2006-04-25 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
ぜひ、情報化戦略というのは国にとってもメリットがあるわけですから、国民のニーズの高い医療の安全性を高めるために、必要な投資はする、そういう視点を持って御検討いただけないでしょうか。 それからもう一つが、国際比較の視点で見ると、日本の医療費水準、日本だけ見ていると高いようですが、ほかの国々に比べますと実は日本の医療費は低いという事実です。
ぜひ、情報化戦略というのは国にとってもメリットがあるわけですから、国民のニーズの高い医療の安全性を高めるために、必要な投資はする、そういう視点を持って御検討いただけないでしょうか。 それからもう一つが、国際比較の視点で見ると、日本の医療費水準、日本だけ見ていると高いようですが、ほかの国々に比べますと実は日本の医療費は低いという事実です。
これに対する解決策といたしましては、リクエスト・フォー・プロポーザル作成に当たっての専門人材の活用、そして、受注者が行う作業について、より詳細な作業計画の策定と作業状況の定量的な進捗を確認する、また、各省庁の情報化戦略及び調達マネジメントに関する責任と権限を有するチーフ・インフォメーション・オフィサーの設置などを提言しているところでございます。
私は、幸い初代の総務大臣にしていただきましたので、一つの省庁としてのレールをしっかり敷いていこう、こう思っておりますし、もう既に答弁いたしましたけれども、例えば国、地方を通じる行革の推進は我が省であって初めてできる、あるいは電子政府、電子自治体の連携した、こういうことも我が省でなければできないだろうし、官と民と中央、地方の一体の情報化戦略もやはり総務省でなければできないのではなかろうか、こう思っておりますし
国も地方も、官も民も、こういうトータルでの情報化戦略を私どものところでやろうと。 こういうことでメリットを積み重ねていけば、なるほど三つは性格が違うような感じもあったけれども、一緒になってみればよかったなと。結婚でもそうですよね。あの二人、うまくいくかと思ったら、結婚してみると大変うまくいくという例もありますので、ぜひ国民の皆さんにそういう御評価を賜るように頑張ってまいろう、こう思っております。
すなわち、第一に、情報化戦略上、目標設定において危機意識が不足している。世界各国がインターネットを初めとするＩＴ戦略を進める中、我が国の立ちおくれている現状をどう改革していくのかの道筋が明らかにされていない。第二に、「すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会」、「利用の機会等の格差の是正」をうたっているが、国と地方、官と民との役割分担が明確にされていない。
それからもう一つ、民間の方は、これは郵政省が専管的に今までやってきた、旧郵政省が専管的にやってきたものがこれが一緒になることによって、私は、官と民との情報化戦略が総合的に展開できると。中央、地方もつながる、官と民もつながる。
そこで、ＩＴコーディネーターでありますが、このＩＴコーディネーターは、このＩＴＳＳＰプロジェクトの一環として、経営者の情報化戦略立案をサポートできる人材を育成するため現在検討されております民間の資格制度でございまして、情報技術と経営の双方の知見に通じ、そして経営者の悩みを聞きながら戦略立案ができるコミュニケーション能力を有した者として育成、認定される予定でありまして、確かに、そういいますと、先ほどから
そこで、そういった中小企業の情報化戦略をまさに人材面から支援する施策として通産省が今進めているものに、ＩＴコーディネーター認証制度というものがあると聞いております。
そのかぎとなるのは、経済の生産性を飛躍的に高める高度情報化戦略、すなわちＩＴ革命、日本経済を担う中小企業や起業家を元気にする税制改革、そして経済に活力を与える規制改革であり、ここにこそ集中的に資源を投入すべきです。 自民党政治の本質は、政官業の甘えた構造の上に立った相変わらずの利益誘導政治です。日本経済の再生のためには、まずその構造を打破しなければなりません。
ただ、情報化担当の責任者なんというと、普通、企業の中でも必ずしもキーパーソン、影響力のある人がならないケースが多いのですけれども、むしろ、各省庁に任せてＣＩＯを選ばせるのじゃなくて、トップダウンでＣＩＯを選定して、つまり米国全体の省庁をまたがる情報化戦略というものを束ねる体制をつくっていっています。
今大臣がお答えになったように、それぞれに確かによく調べますと目的があるということは私も理解はしているんですが、しかし、総合的に地域の情報化戦略を立てるには、やはり一本化し、各省庁いわゆる縦割りをなくしていかなければ恐らくなかなか所期の目的は達成されないだろうと思っております。
そういう意味で、冒頭、社会構造改革の切り札として情報化戦略あるいは情報通信施策が何をなし得るかという点について、ぜひとも郵政省を挙げて検討と、対外的な発信といいますか、これを私はお願いを申し上げたいと思います。 二番目の質問に移りたいと思います。